企業でも地域貢献が出来る！新しい地方創生のカタチ【ふるさとコネクト】
東京一極集中が進む中、都市圏と地域の税収格差が進んでいます。人・物流・キャッシュは地域を還流せず、これが人口減少の大きな原因となっています。一方でSDGsの機運もあり社会貢献を試みる企業も顕在化してきていますが、具体的に活動する場面も乏しく自治体と企業間のつながりは限定的なままです。
自治体を企業が応援する「企業版ふるさと納税」
2018年度の寄附額が個人版の5,127億円に対し1359件34.75億円に留まっていたことから、2020年度税制改正により、税額控除額の引上げや申請手続きの簡素化など大幅な見直しが実施されました。
これにより寄附を行う企業の負担割合は1割程度まで軽減されることとなったため、制度を活用する企業が増え、地方創生事業への民間資金の活用が進んでいます。2015年度時点での日本の法人寄附の総額は7,909億円でしたが、SDGsへの関心が世界的に高まるなか、SDGｓに貢献する企業を消費者や金融市場、地域社会が評価する時代を迎えており、税額控除の拡大やオンライン寄附の導入などにより、寄附市場は更に大きくなると見込まれます。
地域と企業をつなぐ「ふるさとコネクト」
JTBでは、企業の社会貢献ニーズと自治体の課題をマッチングさせ、企業のリソースを地域に還流させるための寄附プラットフォーム「ふるさとコネクト」を開設しています。このプラットフォームは、企業が社会貢献活動を手軽に行えるようサポートし、その利用頻度の向上を目指しています。
多くの企業がCSR活動や営業活動の一環として取り組むことで、地域社会への大きな貢献が期待できるとともに、従業員・株主・顧客のロイヤルティ向上にも繋がります。
また、寄附集めに課題を抱える自治体に代わり、効率的に情報をサイト上で発信し、これまで交流のなかった企業からの寄附を呼び込みます。さらに、企業と自治体が持続的に交流できるよう、人的交流の創出にも力を入れています。
