企業でも地域貢献が出来る！新しい地方創生のカタチ【ふるさとコネクト】
東京一極集中が進む中、都市圏と地域の税収格差が進んでいます。人・物流・キャッシュは地域を還流せず、これが人口減少の大きな原因となっています。一方でSDGsの機運もあり社会貢献を試みる企業も顕在化してきていますが、具体的に活動する場面も乏しく企業と自治体間のつながりは限定的なままです。
企業が自治体を支援する「企業版ふるさと納税」
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。2018年度の寄附額は個人版の5,127億円に対し1359件34.75億円に留まっていることから、2020年度税制改正により、税額控除額の引上げや申請手続きの簡素化など大幅な見直しが実施されました。
これにより寄附を行う企業の負担割合は1割まで軽減されることとなり、制度を活用する企業が増え、地方創生事業への民間資金の活用が進むと想定されます。2015年度時点で日本の法人寄附の総額は7,909億円ですが、SDGsへの関心が世界的に高まるなか、SDGｓに貢献する企業を消費者や金融市場、地域社会が評価する時代を迎えており、税額控除の拡大やオンライン寄附の導入などにより、寄附市場は大きく拡大すると見込まれます。
クレジット決済も出来る「ふるさとコネクト」
JTBは、クレジット決済が出来る寄附プラットフォーム「ふるさとコネクト」を開設します。社会貢献をしたい企業ニーズと自治体課題をマッチングさせ、企業のリソースを地域へ還流させます。
企業が社会貢献を手軽に気軽にできるようサポートし利用頻度を上げて参ります。多くの企業がＣＳＲ活動、営業活動の一環として取り組むことにより、地域社会に大きく貢献することに加え、従業員・株主・顧客のロイヤルティ向上につながります。
寄付集めに課題を抱える自治体に代わり、効率よくその情報をサイト上で発信し今まで交流がなかった企業からの寄附を呼び込みます。また、企業と自治体が持続して交流できるようその人的交流を創出してまいります。
