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コロナ禍の長期化はもちろん、国家的な課題である少子化傾向のなかで、大学法人は受験生との接点を従来のようには持ちづらくなっています。認知拡大や志願者増に取り組んでいるものの課題を感じている方も多いのではないでしょうか。本資料は、大学の広報担当の皆さま向けに役立つ情報をまとめたものです。ぜひ、ご覧ください。