外国人研究者や留学生を、今後5年間で現状から倍増させることを目標に掲げ、2024年4月1日国際事務サポートセンターを開設した大阪公立大学様。特に海外からの研究者受入れは、教職員の負担が大きく予てより課題を抱えていました。大阪公立大学様が目指す「業務の一元管理」「教職員の業務負担軽減」だけではなく、数年後の大学の未来像を仮設立て、着実なステップアップに繋がる「国際事務サポートセンター」の運営を通じ、外国人研究者受入れ業務の集約化を実現しました。
- 背景
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海外からの研究者受入れ業務に対応する教職員の業務負担に課題を抱える大阪公立大学様より、手配業務(航空券・宿泊・招宴・交通機関など)と外国人研修者とのコレスポンデンス業務(ビザに関わる情報・案内など)を、「国際事務サポートセンター」として集約したいとご相談をいただきました。ご提案に向けては、既に同様の業務を受託しているJTB他支店より、受入の体制やスキーム、また必要なノウハウや情報源、連携すべき関係諸機関、現状の課題など様々な情報を収集。「業務の一元管理」と「教職員の業務負担軽減」だけに留まらず、大阪公立大学様が目指す数年後のあるべき姿・理想形が追求できる受入体制を描きご提案。11月~1月、公募型プロポーザル方式にて数社より応募入札があり、審査の結果、手配業務とコレスポンデンス業務のワンストップ・サービスが評価され、「国際事務サポートセンター」の運営を支援させていただくことになりました。
- 目的
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- 海外からの研究者・留学生受入れ拡大
- 教職員の業務負担軽減
- 業務の一元管理による集約化
- 業務効率化に向けた事務体制の構築
- 実施内容
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「国際事務サポート業務」
- 目的
- 「海外からの研究者受入れ業務」を委託することにより、来日する際の様々な手続きを一元管理し、教職員の業務負担の軽減を図る
- 概要
- 教職員が海外から招聘する訪問団(者)および研究者等の来日にかかる諸手続き全般
- 期間
- 2024年3月1日~2025年3月31日
サポート内容
- 対象者の来日に関わる受入れ担当教職員および対象者とのメール対応
- 受け入れに関わる学内手続きの事務サポート
- 査証(ビザ)申請サポート
- 航空券手配
- 日本到着時の空港からの交通機関手配
- 来日中の宿泊先手配
- 招宴(レセプション)手配
JTBならではのサポート
- JTBグループの連携によるワンストップ・サービスの実現
- 国際学会など英語翻訳の実績がある株式会社JTBビジネストランスフォームを窓口とした体制
- Webエントリーシステムを活用した個人情報収集の一元化※
GDPR(General Data Protection Regulation)対応システムにより、世界各国から来日する研究者の個人情報管理を徹底
「国際事務サポートセンター」設置までのスケジュール
2023年
7月 / お問い合わせ8月 / ヒアリング11月 / 公募型プロポーザル 発表12月 / 公募型プロポーザル 企画提案書 提出2024年
1月 / 公募型プロポーザル 審査結果 JTB受託3月 /運用スタート
- 導入効果・今後の展望
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お客様からの声
2024年4月に国際事務サポートセンターを新設し、JTBと業務提携を結び、今まで教職員が行なっていた業務の一部(例:外国人研究者とのコレスポンデンス業務や航空券など手配業務)を委託しています。当スキームは徐々に大学内及び教員にも浸透していっており、教員からは事務負担が軽減できたとの声も上がっています。
今後に向けて
大学の国際競争力強化のために、外国人研究者や留学生の受け入れ数を大幅に増やすことにチャレンジしていきます。当委託事業のさらなる活用で、教職員が研究等のコア業務に専念しながら、目標を実現できることを目指します。
少子化と入学定員の拡大により大学全入時代を迎え、大学が選抜する時代から、大学と進学希望者とで相互選択する時代に移る今、大学に求められているのは、両者の希望・ニーズのマッチングを図りながら、入学者受入れに対し明確な方針を掲げることです。
大阪公立大学様は、アウトバウンド及びインバウンドの双方向性での国際化を進めています。私たちJTBは「国際競争力の強化と産学連携の研究で大阪の成長に貢献する」という方針に基づく、当事業をサポート出来ることを大変名誉に感じると共に身を引き締めて取り組んでいこうと思います。