ワーケーションとは、「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、職場から離れた別の場所で仕事をし、休暇も楽しみながらリフレッシュすることです。企業がワーケーションを導入するメリットには、従業員の生産性や満足度の向上、企業イメージUP、地域との関係性構築など、さまざまなものがあります。この記事では、ワーケーションの導入を検討している企業の担当者に向け、ワーケーションの概要や注目される背景を紹介します。ワーケーションを導入した企業の実例や導入効果もご紹介しますので、ぜひご覧ください。

改めて「ワーケーション」とは？

ワーケーションとは「Work（仕事）」×「Vacation（余暇）」が語源の造語でリゾート地や地域など、職場とは異なる場所で働きながら休暇取得を⾏う働き方のことです。
ワーケーションの認知度は高まっているものの、導入している企業はそう多くありません。
国土交通省観光庁が2022年3月に発表した「今年度事業の結果報告」によると、企業のワーケーションの認知率は66％ですが、導入率は5.3％にとどまっています。

ワーケーションをきっかけに地域とかかわる「関係人口」を増やし、企業と地域で新たなビジネスチャンスの創出や地域課題の解決を図ろうとすることがポイントです。しかしながら、実際のところ、ワーケーションの認知度は高まっているものの、導入している企業はそう多くありません。

国土交通省観光庁が2022年3月に発表した「今年度事業の結果報告」によると、企業のワーケーションの認知率は66％ですが、導入率は5.3％にとどまっています。

参考：今年度事業の結果報告｜国土交通省観光庁

ワーケーションの2つの種類【休暇型・業務型】

ワーケーションには休暇型と業務型の2種類があり、企業の課題に合わせて使い分ける必要があります。そのうちの休暇型ワーケーションは「福利厚生型」とも呼ばれ、休暇が主な目的です。有給休暇を利用し、リゾートや観光地に長期滞在しながらテレワークをするスタイルが挙げられます。実際に有給休暇の推進や従業員のリフレッシュを目的に、福利厚生として導入されることが多いタイプです。

一方で「業務型」は業務を主体とする形態で「地域課題解決型」「合宿型」「サテライトオフィス型」「ブレジャー型」の4つに分かれます。4つの型の概要は以下の通りです。

企業がワーケーションを取り入れる5つのメリット

ここでは、企業がワーケーションを取り入れるメリットを、5つ紹介します。

メリット01従業員の生産性の向上

ワーケーションの導入で新しい環境が与えられると集中力が高まり、結果的に生産性の向上につながります。また、独自の環境に身を置くことで創造力が刺激され、新たなアイデアが創出される例も多く、イノベーションが促進されることもメリットです。従業員にとって働きやすい環境ができることで、企業の業績向上が期待できます。

メリット02従業員満足度の向上と離職率の低下

ワーケーションの導入で柔軟な働き方ができるようになると、従業員1人1人がワークスタイルを実現しやすくなります。自分のワークスタイルが実現できると、企業に対する満足度は向上します。貢献意欲も高まり、離職率の低下が期待できます。

メリット03有給取得率の向上

ワーケーションによって、長期休暇と業務を両立しやすくなります。労働基準法改正で有給休暇取得が義務付けられたものの、実際の取得率は低い状況が続いています。しかし、ワーケーションの導入によりこの問題の解決が可能です。休暇を取りつつ仕事に取り組めるため、有給休暇を取得しやすくなり、結果的に従業員エンゲージメントの向上も期待できます。

メリット04企業イメージUPや人材獲得力の強化

ワーケーションの導入により、企業のイメージアップや人材獲得力の強化につながることもメリットです。テレワークを導入している企業は多いものの、まだまだワーケーションを導入している企業は少なく、採用時の差別化につながります。求職者には、多様な働き方を推進している企業と認識され、結果として、多様な人材獲得が期待できます。

メリット05SDGsへの貢献・地域との関係性構築

「地域課題解決型」のワーケーションの場合、新しい場所で働くことで、企業と地域社会とのつながりも深められます。地元の人々と交流したり文化に触れたりすることを通し、地域経済の活性化や課題解決に寄与できる可能性があります。教育や健康、環境保護などに関連する目標を支援することで、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献も可能です。

企業のワーケーション3つの事例紹介

実際に企業がワーケーションを導入して、どのような効果が得られたのでしょうか。以下で3つの事例を紹介します。

企業がワーケーションを導入する際のポイント

企業がワーケーションを導入するうえで、気をつけるべきポイントをいくつか紹介します。

作業環境・通信環境の確保

観光地などで業務を行うワーケーションでは、ビジネス向けの設備や通信環境が整っていない可能性もあります。ワーケーションを実施するためには、オフィス以外の場所でも業務ができる環境を整備しなければなりません。業務のデジタル化やペーパーレス化は必須です。紙ベースで行っている作業があるようなら、ツールの導入なども検討する必要があります。

セキュリティ関連の仕組みの見直し

社外で業務を行う場合、情報漏えいが懸念材料の1つです。ワーケーション先のセキュリティ体制が十分だとは限らないため、セキュリティソフトの導入やVPNの構築など、万全なセキュリティ対策が必要です。また、フリーWi-Fiは利用しない、情報管理は徹底するなど、従業員にルールを周知する体制を整える必要もあります。

労働時間の把握や評価制度の見直し

タイムカードやICカードなどで勤怠管理をしている場合、労働時間の把握が難しくなります。正確に労働時間を把握するためには、管理ツールを導入する必要が出てきます。また、ワーケーションでは従業員の働く様子が直接確認できないため、人事評価もしづらくなります。具体的な数値目標を設定するなど、公正に評価できる制度の見直しも大切です。

ワーケーション対象外の部門の働き方の見直し

セキュリティの観点やワーケーションに不向きな業務など、ワーケーション対象外となる部門の従業員にとっては不満につながることも考えられます。対象外の従業員に対しては働きやすい環境を提供すると、納得を得られる可能性があります。例えば、時差出勤を認める、オフィスの設備を充実させる、オフィスのインテリアを見直して快適な環境にするなどです。

まとめ

ワーケーションはもともと「Work＋Vacation」の造語として広がり、職場や自宅など普段仕事をする場所とは異なるところで自分の時間も楽しみながら仕事もする働き方です。ワーケーションには生産性や従業員満足度、有給取得率の向上、企業イメージUPや人材獲得の強化、SDGsへの貢献や地域との関係性構築ができるといった多くのメリットがあります。しかし、テレワークの浸透でワーケーションの認知度は高まったものの、まだまだ導入に積極的な企業が少ないのが実情です。

以下資料では総務人事の担当者を対象に、「ワーケーション導入に関するアンケート」を実施しました。ワーケーション導入を検討している方は、結果をまとめた資料をぜひご覧ください。JTBではワーケーションを新たに「Work＋Association」「Work×RelatedPopulation」と定義し直し、企業と地域のつながりを強化する取り組みに力を入れています。お気軽にお問い合わせください。

 

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