企業と自治体をつなぎ、価値を生み出す 「企業版ふるさと納税」

「企業版ふるさと納税」は2016年から始まった、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
企業には、地域・社会貢献を通じたCSR推進やPR効果向上など、多数のメリットをもたらします。

「企業版ふるさと納税」の仕組み

「企業版ふるさと納税」では、地方自治体が作成した地域再生計画の中の特定の事業を指定して寄附をすることができます。従って、企業は寄附によって、自社の意志やブランドイメージを表現することができます。

「企業版ふるさと納税」のメリット

1. 地域・社会貢献
2. 企業ブランディングとPR
3. CSR・SDGsの推進
4. 地方自治体とのパートナーシップ構築
5. 寄附地域での新規事業展開

「企業版ふるさと納税」による企業と地方自治体との新しいつながりが、さまざまなメリットを生み出します。

「企業版ふるさと納税」の税額控除とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合、損金算入（3割）と税額控除（6割）を合わせ、最大9割の軽減効果があります。

「企業版ふるさと納税」が3年間延長に

「企業版ふるさと納税」は2027年度末まで3年間の延長になりました。税額控除の措置は変わらず、最大9割の軽減効果は継続されます。
この延長を機に、寄附法人・関係会社が再委託先となる場合、入札・契約上の公正なプロセスを経ていれば、内閣府令が禁止する事項にあたらないとの留意点が明記されました。

1日に30社*が「企業版ふるさと納税」で寄附をしています

7680社÷（365日ー年間平均休日日数107日＊令和4年就労条件総合調査）

マッチングのための自治体リサーチから寄附後のPRまで JTBならではの「企業版ふるさと納税」サポート

こんな企業様におすすめです

企業と地方自治体をJTBがつなぎ、双方にメリットを創出

企業様と地方自治体の双方においてさまざまな業務実績があり、さらに「企業版ふるさと納税」サポートの豊富な実例により、双方の長所、短所を考慮した最適なサポートができます。

JTBが創出する企業と自治体のリアルマッチング

企業の課題・要望と自治体の事業を最適マッチング

• 企業の課題・要望を正しく理解し、最も適した自治体、事業を全国から探して紹介できます
• 企業、自治体双方が満足できるマッチングを提案します

最適マッチングを可能にする官・学ネットワーク

• 47都道府県に支店があり、全国自治体の企業版ふるさと納税担当者に直接コンタクトが取れます
• 多くの自治体と企業版ふるさと納税の業務委託契約をしています　※契約実績340自治体
• 契約がない場合でも企業から希望自治体の指定があれば契約を依頼できます
• 長年の実績による学ネットワークを持っています

「企業版ふるさと納税」に直結する全国の「産・官・学」に精通

旅行業務を中心に全国の「産・官・学」それぞれとの110年の歴史が培った、接点の多さと知見の豊富さはJTBだけの強みです。

JTBはCSV発想での「企業版ふるさと納税」活用をおすすめします

CSR（Corporate Social Responsibility）は社会貢献の意味合いが強く、事業活動とは無関係の奉仕活動なども含まれ、活動が利益につながらないこともあります。

CSV（Creating Shared Value）は企業戦略の一環として行う社会課題解決のビジネスであるため、企業は社会的貢献と利益の追求を同時にできます。
CSV発想により企業価値が向上すれば、継続的な寄附が可能になり、企業様と地方自治体の双方に長期的なメリットをもたらします。

関連情報

企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」ページ

ワオケーション ストーリー それは、35,000社と555市区町村を繋ぐ、JTBのワーケーションのカタチ。

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