サステナビリティやSDGsに代表される多くの社会課題の解決には、さまざまな知見を持ち寄りゼロベースで取組むことが必要です。
そこで、最近耳にすることが増えた「共創」という言葉。2004年にアメリカのミシガン大学ビジネススクールの教授、C.K.プラハラードとベンカト・ラマスワミが、共著『The Future of Competition: Co-Creating Unique Value With Customers』で提唱したことで誕生したといわれています。
この言葉が注目されるようになった背景には、ビジネススピードの加速、SDGsへの関心の高まりや社会課題解決を通じた企業成長の必要性等、いくつかの変化が挙げられます。
一方で、どのようにして取組みに着手したらよいのか。共創パートナーをどう探したらよいのか。具体的な取組み方が分からないという声も聞かれます。
本セミナーでは、企業側から見た地域との付き合い方・関わり方について具体的な取組を実施されている企業様に事例をご紹介いただきながら、主に産官連携による活動の意義と効果について考察します。
- 日時
- 2022年2月14日(月) 15:00～16:15（75分）
- 会場
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オンライン開催
- 定員
- 300名
- 費用
- 無料
- このような方におすすめ
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- 事業開発・経営企画ご担当者
- CSR推進・SDGs推進・広報ご担当者
- 地域営業ご担当者
- 新しいビジネスのヒントを探している方
- 地域との関わりを深めたいと考えている方
- 登録締切
- 2022年2月10日(木) 18:00まで
- 特記事項
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プログラム
曽根進（（株）JTB 企画開発プロデュ―スセンター地域交流推進チーム マネージャー）
- 株式会社熊谷組様『上越市活性化プロジェクト』について
- NTT東日本様『北秋田学びのプログラム造成』について
「企業が地域との取組みの一歩目を踏み出すために ～連携の意義や効果～」
1983年4月株式会社熊谷組入社。2005年よりプロジェクトエンジニアリング室長に着任、2010年より執行役員に就任。2014年より経営企画本部 副本部長着任後、2020年より新事業開発本部・国際本部 副本部長に着任し、現在に至る。その他、株式会社白糸ハイランドウェイ、株式会社上越シビックサービス、いなぎ図書館サービス株式会社社外取締役を担い、また日本建設業連合会ＰＦＩ部会委員やＰＦＩ／ＰＰＰ推進協議会幹事長としても幅広く活動を行う。
著書には、「完全網羅 日本版ＰＦＩ」（山海堂、西野文雄監修、有岡正樹、有村彰男、野田由美子、宮本和明、大島邦彦（共著））、「コンセッションとは何か」（PFI/PPP推進協議会、美原融著、光多長温、柴田美菜子、西頭英明、大島邦彦（共著））がある。
1991年4月日本電信電話株式会社入社。1999年7月NTT再編後、東日本電信電話株式会社で営業戦略、広告宣伝業務等に従事。
その後、埼玉・千葉各事業部でパートナー営業や地域企業のICT化を推進。2018年7月宮城事業部秋田支店副支店長兼ビジネスイノベーション部長に着任、秋田県内の地方創生・地域活性化事業に、県内外のビジネスパートナー様と連携して取り組んでいる。
1998年日本交通公社（JTB）入社、長野・横浜で勤務後、2014年より内閣府 地方創生推進事務局 併任 内閣官房 産業遺産の世界遺産登録推進室にて、地方創生政策・明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録業務に従事。2017年に株式会社JTBに帰任後、民間事業者の立場で、全国横断的に地方創生、SDGs、サステナブル・ツーリズム、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）などを推進。
内閣府地域活性化伝道師、NPO法人エコリテラシー協会理事、国土交通省海事局海事観光推進協議会WG委員・国土政策局奄美群島成長戦略プロジェクト有識者委員・持続可能な観光まちづくりのあり方に関する調査検討委員会 有識者委員も務める。